保育士の借り上げ社宅、なくなる？2026年版の条件と上限額
この記事は2026年4月時点の情報をもとにしています。
関西で保育士をしていた私が、思いきって東京に出ようと決めたのは30歳を過ぎてからでした。きっかけは、人に言うと少し笑われそうな理由です。ディズニーが好きすぎて、いっそ通える距離に住みたい。ずっとそう思っていました。
とはいえ東京の家賃は高い。友人も親戚もいない土地に、30歳を過ぎてから飛び込む理由としては、我ながら心もとない。何度も迷いました。
その迷いを消してくれたのが、これから話す「借り上げ社宅制度」でした。家賃のほとんどを園と自治体が負担してくれる。それを知って、ようやく「これなら行ける」と思えたのです。もしこの制度を知らないままだったら、私は今も関西にいたと思います。
知っている人は当たり前に使い、知らない人はまったく使わない。関東の家賃相場で考えると、その差は年間で数十万円から100万円近くにもなります。だからこそ、まずは中身を知ってほしいのです。
出ることがあります。関東の家賃相場で計算すると、月8〜9万円の補助が出る自治体があります。単純に12ヶ月かければ、96万円。ほぼ100万円です。転職先を「制度あり」で選ぶか「制度なし」で選ぶかだけで、毎月手元に残るお金が変わってきます。生活の余裕も、関東で保育士を続けるかどうかの判断も、そこから変わってくるのです。
そもそも借り上げ社宅制度とは
自治体が保育園に補助金を出し、園はその補助金を使って、保育士のために民間アパートを借り上げます。家賃のほとんどを、自治体と園が負担してくれる仕組みです。つまり、住んでいる家の家賃を、自分以外がほぼ払ってくれるということです。
借り上げ社宅は、保育士が使える家賃支援のひとつです。住宅手当や地域手当も含めた家賃補助の全体像は、保育士の家賃補助・住宅手当ガイドで整理しているので、あわせて読むと違いがつかめます。
大きいです。関東の家賃水準で考えると、月8〜9万円の補助が出るケースがあります。年間にすると100万円近い差です。
私自身が関西から関東への転職に踏み切れたのには、2つの理由がありました。1つは、この社宅制度。家賃の大部分が補助されるなら、東京の物価でも生活していけると計算が立ちました。もう1つは、転職エージェントのサポートです。初めての土地で園を選ぶのは不安でしたが、相談しながら進められたことで、気持ちがずいぶん楽になりました。
ただ、転職には引っ越しがつきものです。礼金・敷金などまとまった費用がかかるので、そこは計画的に準備しておくと安心です。制度で毎月の家賃が軽くなるぶん、最初の初期費用は自分で見込んでおく。この順番で考えると、無理なく動けます。
2025年度の改正点：古い情報のままだと損をする
古い情報をそのまま信じると、思わぬところでつまずきます。2025年度から、条件が変わっているからです。
変更点1：対象が「採用後5年以内」に短縮
「採用日から5年以内」を対象とする自治体が増えました。同じ職場で6年目以降の保育士は、対象外になる可能性があります。
転職した場合は、転職先での「採用日」から再カウントされるケースが多く、新たに5年間使えることが多いです。ですから転職を考えている人にとっては、むしろプラスに働きます。今の職場で4年目の人が転職すれば、また1年目からリセットされ、制度を「使い直せる」わけです。
変更点2：横浜市などで「1人1回限り」のルール
横浜市などでは「制度の利用は1人1回まで」というルールが新設されました。一度使った人が転職して別の園でまた使う、ということができなくなっています。転職を複数回考えているなら、いつ・どの職場で使うかを考える必要が出てきました。
その判断は正しいと思います。だからこそ、保育方針や職場の雰囲気をしっかり確認してから動くことが大切になります。
変更点3：自治体ごとに条件がまったく違う
「借り上げ社宅制度」という名前は同じでも、補助額・対象者・条件は、すべて自治体が独自に設計・運用しています。国の一律制度ではありません。
大事です。同じ「東京」でも、千代田区と練馬区では補助額が2倍近く違います。次のセクションで具体的に見ていきます。
関東エリア別・補助額の実態
東京23区は、区によって2倍以上の差
2026年時点の目安として、東京23区の補助上限額を整理しました。金額は各区の「保育士宿舎借り上げ支援事業」の目安で、実際の額や条件は各区の公式ページで必ず確認してください。
| 区 | 補助上限額（目安） | 特徴 |
|---|---|---|
| 千代田区 | 月額13万円 | 区内住居の場合。1人3万円の上乗せ加算あり |
| 目黒区 | 月額9万2,000円 | |
| 渋谷区・港区 | 月額8〜9万円台 | 都心エリアの高家賃に対応 |
| 練馬区・足立区 | 月額6〜7万円台 | 郊外エリアの相場に対応 |
※数字は2026年時点の目安です。各区の公式ページで最新情報を確認してください。
千代田区の場合、1Kで月10万円台の物件でも、実質負担がほぼゼロに近づく計算です。ただし、千代田区内の保育園に勤務していることが条件になる場合が多いので、勤務地と居住地の組み合わせは必ず確認してください。
同じ給与でも、家賃補助の有無だけで、手元に残る金額が年間で100万円近く変わることがあります。単純に積み上げれば、5年で500万円、10年で1,000万円ほどの差です。月々では「たかが数万円」に見えても、長い目で見ると、生活そのものを左右する金額になります。
神奈川：横浜市は「1回限り」に注意
神奈川の補助額の上限は、横浜市の場合で月額8万2,000円です。ただし前述のとおり「1人1回限り」のルールが適用されています。使うタイミングと転職回数を計画的に考えることが、生涯の手取りに効いてきます。
千葉・埼玉：補助額は都心より低いが、家賃も低い
千葉・埼玉の補助上限は、月額5〜7万円台の自治体が多いです。東京都心より低く見えますが、家賃相場もその分低くなっています。松戸市・流山市・川口市周辺なら、1Kが月5〜6万円台の物件も多く、補助で家賃の大部分がカバーされ、手元に残るお金は都心より多くなるケースもあります。
通勤コストと家賃補助のバランスで考えると、千葉・埼玉の郊外エリアはコストパフォーマンスが高いです。私も最初は「関東＝東京23区」で考えていましたが、エリアを広げたら選択肢が一気に増えました。エリアごとの給与水準そのものは、関東の保育士給与のリアルもあわせて見ると、家賃補助と給与の両方から手取りの全体像がつかめます。
自分が使えるかどうかのチェックリスト
基本条件（多くの自治体で共通）
- 常勤の保育士であること（自治体・園によっては非常勤も可）
- 採用日から5年以内（2025年度改正後の目安）
- 勤務先の保育園が借り上げ社宅制度に参加していること
- 自分で借りている賃貸物件に住んでいること（持ち家・家族所有の物件は不可）
そうなんです。制度があるかどうかは園によって違います。だから転職先を探すときは、まず「借り上げ社宅制度あり」で条件を絞ることが先になります。転職エージェントに「社宅制度ありの園を探しています」と伝えると、非公開求人も含めて絞り込んでもらえます。
同棲・結婚後の条件（要確認）
自治体によって「単身者のみ」「配偶者の収入による」など条件が異なります。パートナーと同居している場合は、必ず事前に確認してください。
制度を最大限に活かす転職の考え方
1. 制度参加の有無を必ず確認する
求人票に「借り上げ社宅あり」と書いてあっても、条件の詳細は園ごとに違います。補助額・対象条件・同棲の可否は、見学時または内定前に直接確認してください。
2. 自治体の補助額を先に調べる
転職先の住所がどの自治体に属するかで、補助額が変わります。東京23区内でも、区によって補助額が2倍以上違います。求人票の地図は、単なる地図ではなく「補助額の地図」でもあるのです。
3. 転職エージェントに「社宅制度あり」で依頼する
転職サイトの検索条件では出てこない非公開求人の中に、社宅制度が充実した園があることがあります。エージェントに条件を伝えて絞り込んでもらうのが、最も効率的です。自分で探し回るより、業界を知っている人に聞くほうが早いです。
まとめ
整理します。
- 2025年度から条件が変わっている。「採用後5年以内」「1回限り」など、自治体ごとに確認が必要
- 補助額は自治体で大きく異なる。千代田区は月13万円、郊外は月5〜7万円台が目安
- 転職することで制度の利用期間がリセットされるケースが多い
- 転職エージェントを使うと、社宅制度ありの非公開求人にアクセスできる
東京の物価で保育士として生活していくなら、この制度を使えるかどうかは、年間100万円規模の差になります。月々で見れば「たかが数万円」に見えるかもしれません。でも5年積み上げれば、500万円の差です。そのお金で何ができるか、一度考えてみてほしいのです。
社宅制度ありの求人を、どう見つけるか
借り上げ社宅ありの求人は、転職エージェントが非公開求人として抱えていることが多いです。「社宅制度あり・関東・常勤」といった条件を伝えるだけで、自分では見つけられなかった園を出してもらえることがあります。登録・相談・紹介は無料です。
家賃補助の条件で求人を絞り込みたいなら、ほいくパークから見てもレバウェル保育士が動きやすい印象です。
急募や非公開の求人が多く、担当者が園に直接条件を確認してくれます。なお転職には引っ越し費用がかかるので、礼金・敷金なども含めて計画的に動いてください。
P.S.
制度の内容は毎年更新されます。この記事は2026年時点の目安をもとに書いています。金額・条件はあくまで参考として、転職活動を始める前に、志望する自治体の公式ページと、園の担当者へ直接確認してください。制度は毎年更新されるので、最新情報は必ず一次情報で確かめるのが安心です。
保育士の借り上げ社宅制度についてよくある質問
保育士の借り上げ社宅制度は、具体的にいくらお得？
関東の家賃相場では月8〜9万円の補助が出て、年間で100万円近くの差が生まれることがあります。自治体が保育園に補助金を出し、園が保育士のために民間アパートを借り上げる仕組みで、家賃の大部分を自治体と園が負担します。関東の家賃相場で月8〜9万円、年間で約100万円の差。知らずに使わないままの人も少なくありません。（2026年時点の目安）
借り上げ社宅制度の2025年度の改正点は？
対象が「採用後5年以内」に短縮され、横浜市などでは「1人1回限り」のルールが新設されました。2025年度からの主な変更は3つで、①対象を採用日から5年以内に短縮する自治体が増加、②横浜市などで「1人1回限り」のルール新設、③自治体ごとに条件が完全に異なる運用に。古い情報のままだと損をすることがあります。（2026年時点の目安）
千代田区の保育士借り上げ社宅は補助額いくら？
千代田区は月13万円が補助上限で、区内住居なら1人3万円の上乗せ加算もあります。関東でもトップクラスの水準で、1Kで月10万円台の物件でも実質負担がほぼゼロに近づく計算です。ただし区内の保育園に勤務していることが条件になるケースが多く、勤務地と居住地の組み合わせの確認が必須です。（2026年時点の目安）
転職すると借り上げ社宅の5年カウントはリセットされる？
転職先の「採用日」から再カウントされ、新たに5年使えるケースが多く、転職者にはむしろプラスです。今の職場で4年目の人が転職すれば1年目からリセットされ、制度を「使い直せる」ことになります。ただし横浜市など「1人1回限り」の自治体もあるので、志望先のルールは事前に確認してください。（2026年時点の目安）
東京23区の借り上げ社宅は区によってどれくらい違う？
千代田区13万円、練馬区6〜7万円台と、同じ23区内でも2倍以上の差があります。目黒区9万2,000円、渋谷区・港区8〜9万円台、練馬区・足立区6〜7万円台と、区ごとに大きな差があります。同じ「東京」でも金額が倍以上違うため、転職先を探すときは「どの自治体の園か」が重要な判断軸になります。（2026年時点の目安）